2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
それでは、まず今般の地方税改正法案に含まれる森林環境譲与税についてお伺いいたします。 私は、白山の麓、福井県東部の奥越地域の出身でありまして、十八の春にふるさとを出るまで、まさに山に囲まれて育ちました。私の家も少しですけれども先祖から引き継いだ山を持っておりまして、林家の端くれであります。そんな御縁で福井県の山林協会の会長も務めさせていただいてございます。
それでは、まず今般の地方税改正法案に含まれる森林環境譲与税についてお伺いいたします。 私は、白山の麓、福井県東部の奥越地域の出身でありまして、十八の春にふるさとを出るまで、まさに山に囲まれて育ちました。私の家も少しですけれども先祖から引き継いだ山を持っておりまして、林家の端くれであります。そんな御縁で福井県の山林協会の会長も務めさせていただいてございます。
今回の地方税改正の中には、税負担軽減措置として、ローカル５Ｇの設備に係る課税標準の特例措置の創設が盛り込まれております。 本年は、５Ｇの商用サービスについて本格的な展開が控えております。高速、大容量、低遅延、多数同時接続という利点を生かして、全国各地で様々な活用が期待されております。特に、地方では、少子高齢化が急速に進む中、地域課題の解決に向けた取組への活用が大いに期待されています。
○若松謙維君 その件でありますが、昨日総理から、いわゆるこの地方税改正の意義ということで、地域格差、経済構造変化に対応していくと、そういう旨の答弁がありましたので、大臣はこの総理の答弁に対してどのように認識されていますか。
今日は、地方税改正案にある外形標準課税の拡大について伺います。 今でも、赤字の企業でも、地方税については固定資産税、事業所税、住民税均等割等、所得にかかわらず多くの税負担があること、これは忘れてはならないと思います。 そこで、まず大臣に伺いますが、二〇一五年度で推計すると欠損法人は地方税を約何兆円負担しているのか、お答えください。
二十七年度の地方税改正、地方交付税改正は、過去に比べても非常に多くの改正点を含み、今後の地方財政にも多大な影響を与える内容です。禍根を残さぬよう国会で慎重かつ十分に審議をしていくことが必要であり、民主党としても、その審議内容、政府見解などをよく吟味して態度を決していくことを表明いたします。 以上を申し上げまして、私、逢坂誠二の質問を終了いたします。ありがとうございます。
これを本来は法改正で、地方税改正でゼロにすべきだというふうに考えるのでございますが、これは今、事務方に確認したところによりますと、それぞれの地方公共団体が条例でゼロにすることはできる。
そもそも、歳入法案である公債特例法案、税制改正法案、地方税改正法案の審議は、与党の事実上の審議拒否で、財務委員会、総務委員会でようやく始まったばかりであります。歳入案がなく、予算案だけを本会議で採決するなどということは、財政の厳しさがここまで深刻化している今日、あり得ない話ではありませんか。
今回の地方税改正や地方財政対策は、臨時応急的な、継ぎはぎだらけのものであり、地方税財政のあり方について、将来の展望や方向性を何ら地方に示すものにはなっておらず、地方公共団体が安心して、安定的な行財政運営を行うに足りるものではありません。これでは、鳩山内閣が掲げる地域主権の確立は、目新しさをねらった大言壮語のそしりを免れないと思います。
それを大前提として今回の地方税改正に臨んだわけでありますが、そのためには、端的に言いますと、消費税を充実させることが一番いいなというふうに思っておりましたけれども、なかなか消費税に触れる議論が税制の抜本改革時でないと政府全体として難しいという判断があって、そして今回の地方法人特別税を暫定的に仕組むと、こういうことにいたしたわけであります。
そこで、来年度の地方税改正に当たりまして、今後分権もさらに進めていかなければならない、こういうことを見据えまして、分権時代の地方税財源の充実という観点からも、地方消費税の充実を図るということを基本に据えました。あわせて、地方法人課税のあり方を抜本的に見直しをする、そして、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築するということを基本に改革を進めていこう、こういうことにいたしました。
本地方税改正案では、地方団体が独自にブラケットの設定を行うことは認められておりませんが、所得の再配分機能の発揮は個人住民税においても要請されるのではないでしょうか。一律の上乗せ税率しか超過課税として認められないとの立場に固執するとすれば、地方分権の旗振り役である総務省として余りにも芸がないのではないでしょうか。これについて答弁をお願いしたいというふうに思います。
にもかかわらず、今回の地方税改正法では、負担調整措置により、固定資産税の税負担を前年度より五％ずつ引き上げようとしております。このような措置は納税者から見れば納得できないと考えますが、総務大臣の答弁を求めます。 三位一体改革の後の地方分権をどう実現していくのかというねらいで、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会が一月に総務省に設立をされました。
今回の地方税制、地方税改正の個々のポイントは認め得る内容だと思います。しかし、一昨日、同僚議員である櫻井議員からも指摘されましたＮＰＯ税制について全く触れられていないことは非常に残念です。 御存じのように、ＮＰＯは既に地方でも重要な役割を果たし、若い人たちも地方の活性化のために一生懸命働いてくれています。
ＮＰＯが地域に密着した活動を行っていることなどを考えますと、地方税においても何らかの措置が必要であるにもかかわらず、その点が欠落している意味においてもやはり今回の地方税改正案には賛成することはできません。 なお、いわゆる公害財特法については、必要な改正であることから賛成の意を表明いたします。
ＮＰＯが今世紀の我が国社会に果たす役割、あるいは多くのＮＰＯが地域に密着した活動を行っていることなどを考えますと、地方税においても何らかの措置が必要であるにもかかわらず、その点が欠落している意味においても、やはり今回の地方税改正案には賛成することはできません。 なお、いわゆる公害財特法については、必要な改正であることから、賛成の意を表明いたします。
特に、今回の東京都に見られたような外形標準課税の導入ですか、これから行われるわけですけれども、これは、地方分権一括法による地方税改正がちょうどことしの四月一日以降施行になっております。まさにこういった動きこそがこれからの自治体の財政改善に重要と考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
それゆえ、私は、今回の地方税改正におきましては、そうした歳出規模と地方税収の乖離を縮小するという方向での改正が打ち出されてくるのではないかと期待をしておったわけでありますが、その中身を見ていきますと、どうもそうではないような気がいたすのであります。 それは具体的にはどういうことかと申しますと、さきに本委員会でも通りましたが、二兆円の特別減税を行う中で、地方においても六千億の減税を行う。
本日は平成五年度地方税改正についての御審議ということでございますが、その中心になっておりますのは、平成六年の固定資産税の評価がえに伴う負担調整措置が大部分というふうに理解しておりますので、特にその問題を中心にいたしまして、あと関連する問題を時間がございましたらちょっと申し上げたいというふうに思います。
次に、地方税改正案中の固定資産税の評価がえの問題についてお伺いいたします。 平成六年の固定資産税の土地評価がえの作業が本年七月ごろから開始される、このように聞いておりますが、この評価がえまでに至る県や市町村の作業、この手順は一体どういうふうになっているのか、その点についてまずお伺いします。